知っておきたい不動産売却の基礎をご紹介

不動産売却の際の印紙税とは?

不動産売却の際の印紙税とは? 不動産売却の際の印紙税とは、売買契約書に添付する印紙の代金のことです。
平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書については軽減措置がとられています。
1千万円を超え5千万円以下のものならば、本来の税率は2万円ですが、軽減税率は1万円です。
マイホームの売却では多くの場合に5千万円以下となることが多いので、軽減税率が適用される今なら印紙税は1万円以下ですみます。
一般的にはそれほど気にするような金額にはなりません。
50億円を超えるものについては本来の税率は60万円、軽減税率は48万円というようにそれなりの負担となります。
金額が高額になる場合には印紙税もそれなりになるのでしっかりと計算をしておきましょう。
不動産売却の際にかかる手数料としては、仲介手数料が最も高額になりやすいですが、印紙代や抵当抹消登記費用などのその他の費用についても念のために計算をしておきましょう。

不動産売却で代表的な印紙税

不動産売却で代表的な印紙税 不動産を売却する際には、売主側にも支払わなければならない費用がいくつかあります。
その一つが「印紙代」です。
これは、売買契約書などに貼り付ける収入印紙の購入代金のことで、買主だけでなく売主も売買契約書の原本を保管するように決めた場合は印紙代を負担しなければなりません。
実は、この印紙代は、国に納める税金として支払うことになります。
不動産の売買契約書は、印紙税法と呼ばれる法律で課税文書に指定されており、作成する際には必ず適当な場所に収入印紙を貼ることになっています。
不動産の契約に関する文書の場合、印紙税額は書面に記載されている契約金額によって決まります。
例えば、契約金額が1,000万円超5,000万円以下であれば印紙税は1万円となり、5,000万円超1億円以下だと3万円となります。
もし、契約金額が1万円以下であれば非課税ですが、何も金額を記載していない場合は200円を納めなければなりません。
しかし、契約金額が数千円程度になる不動産の売買契約はまずあり得ないので、印紙税は必ず納付しなければならないものとして考えておきましょう。

新着情報

◎2018/7/20

価値は公示価格で決まる
の情報を更新しました。

◎2018/5/1

働くのに向いている人
の情報を更新しました。

◎2018/2/22

不動産売買で必要な書類
の情報を更新しました。

◎2017/12/18

不動産売却税を節税する
の情報を更新しました。

◎2017/9/22

売却の際の印紙税
の情報を更新しました。

◎2017/7/26

サイトを公開しました

「不動産 印紙」
に関連するツイート
Twitter

有限会社いなべ総合不動産です。 弊社は郵便切手類販売所及び印紙売り捌き所として年賀葉書や印紙切手、レターパック等の各種お取扱い並びにいなべ市内のお客様には無料配達も行なっております。 どうぞお気軽にご連絡下さい。 #小林事務所グループ #いなべ総合不動産

Twitter有限会社いなべ総合不動産-小林事務所グループ@inabe_fudousan

返信 リツイート 11:02

不動産は取得、保有、譲渡それぞれ税金がかかります。取得時には不動産取得税、登録免許税、印紙税がかかります。相続などでは、不動産取得税が非課税となったり、条件によっては免税される場合もあります。

不動産は「出口」だけでなく「入口」や「真ん中」でも税金がかかる。つまり、取得時や、保有中にも税金が取られるのだ!試験では「不動産取得税」「登録免許税」「印紙税」「固定資産税」など、まんべんなく出題されている。【不動産の税金(不動産の取得・保有)】

TwitterFP絶対合格shuzoボット@FP_shuzo_bot

返信 リツイート 昨日 15:01

有限会社いなべ総合不動産です。 弊社は郵便切手類販売所及び印紙売り捌き所として年賀葉書や印紙切手、レターパック等の各種お取扱い並びにいなべ市内のお客様には無料配達も行なっております。 どうぞお気軽にご連絡下さい。 #小林事務所グループ #いなべ総合不動産

Twitter有限会社いなべ総合不動産-小林事務所グループ@inabe_fudousan

返信 リツイート 昨日 11:02

不動産売買の印紙税がバカ高いの、やっぱり土地転がしは絶対許さないという国の強いお気持ち所以かな…なお信託して受益権にするだけであっさり回避できるザル法のもよう livable.co.jp/shiritai/tax/0…

司法書士事務所をやっていると、けっこうお客さんから税務のことを聞かれる。うーん、税理士に聞いてくださいと言いたいところだけど、印紙税とか不動産取得税だと税理士事務所でもあんまり分からないみたい。仕方がないので司法書士がなぜか対応するハメに。

Twitter諌山将史@事務所代表@masafumiisayama

返信 リツイート 12/5(木) 16:50

有限会社いなべ総合不動産です。 弊社は郵便切手類販売所及び印紙売り捌き所として年賀葉書や印紙切手、レターパック等の各種お取扱い並びにいなべ市内のお客様には無料配達も行なっております。 どうぞお気軽にご連絡下さい。 #小林事務所グループ #いなべ総合不動産

Twitter有限会社いなべ総合不動産-小林事務所グループ@inabe_fudousan

返信 リツイート 12/5(木) 11:02

離婚給付契約公正証書の作成に関しては、印紙代は不要です。 ただし、不動産の所有権移転などが生じる場合には、別途、登記申請などの際に所定の印紙代が必要になります。

Twitter離婚公正証書作成サポート@rikonsoudanbz

返信 リツイート 12/5(木) 10:12

測量関係法令集(平成30年版)の土地家屋調査士法にて 調李士法人って? そういえば、不動産登記法のどこかの頁でも登記印紙って文言を見た気がする。 今は収入印紙だと思ったが pic.twitter.com/NCoWjlajqw

Twitterひおたか📖@土地家屋調査士受験@hiotaka7612

返信 リツイート 12/4(水) 23:21

有限会社いなべ総合不動産です。 弊社は郵便切手類販売所及び印紙売り捌き所として年賀葉書や印紙切手、レターパック等の各種お取扱い並びにいなべ市内のお客様には無料配達も行なっております。 どうぞお気軽にご連絡下さい。 #小林事務所グループ #いなべ総合不動産

Twitter有限会社いなべ総合不動産-小林事務所グループ@inabe_fudousan

返信 リツイート 12/4(水) 11:02